前回の記事では、永住許可の3つの要件を整理しました。では、その要件を満たしていることを、どうやって入管に伝えるのか。永住申請では、そのほとんどが提出する書類を通じて行われます。
この記事でわかること
- 永住申請が、主に提出書類を通じて審査される手続きであること
- 3つの要件が、それぞれどの書類によって示されるのか
- 「今、未納がない」ことと「期限内に納めた」ことを示す書類は別であること
- 在留資格によって、求められる範囲が変わること
- 書式はあるのに、自分で考えなければならない部分が残ること
この記事は、出入国在留管理庁が公表している永住許可申請の案内ページと、「永住許可に関するガイドライン（令和8年2月24日改訂）」をもとに整理しています。提出書類は在留資格や状況によって異なるため、申請の際は必ず最新の公式情報をご確認ください。
なお、この記事は現在の提出書類をもとに説明しています。2026年8月4日に永住許可ガイドラインの改定案が公表されていますが、まだ確定した基準ではありません。今後、必要書類が変更される可能性があります。
永住申請は、書類で伝える手続きです
帰化申請では、法務局で担当官との面接があります。書類だけでなく、話すことによって伝える場面が用意されています。
永住申請では、帰化申請のような面接は、通常の手続きとして案内されていません。入管の永住許可申請のページに書かれているのは、提出書類の一覧と、その注意点です。要件を満たしていることは、主に提出書類を通じて審査されることになります。
ただし、出した後に何も起きないわけではありません。入管のページには、申請後の審査の過程で、ページに記載されていない資料を求める場合がある、と書かれています。追加資料の提出という形で、やり取りが生じることはあります。
揃っていない状態で出すと、どうなるか
入管のページには、この点がはっきり書かれています。
提出書類が揃っていない申請は、審査が大幅に遅れるほか、不許可などにつながる可能性がある
さらに、書類が不足した場合は追加資料を求めることになり、資料が揃うまで審査を進めることが困難になるため、書類が揃っている方の審査を優先的に行うとも書かれています。
必要な書類が不足したまま申請すると、追加提出が必要になり、審査が大幅に遅れる可能性があります。
3つの要件を、どの書類が示すのか
永住許可の要件は、素行善良・独立生計・国益適合の3つです。それぞれが、おおむね次の書類によって示されます。
| 要件 | 主に示す書類 |
|---|---|
| 素行が善良であること | これを直接示す書類はなく、申請書の記載内容とその他の提出資料から総合的に確認されます |
| 独立の生計を営むに足りる資産または技能 | 在職証明書または確定申告書控えの写し、住民税の課税（非課税）証明書、預貯金通帳の写し、不動産の登記事項証明書 |
| 国益適合ア（在留年数） | パスポート・在留カードの提示、住民票 |
| 国益適合イ（公的義務の履行） | 住民税の課税（非課税）証明書・納税証明書、国税の納税証明書（その3）、年金記録の照会結果、医療保険の資格・納付に関する資料 |
| 国益適合ウ（在留期間） | 在留カードの提示 |
| 国益適合エ・オ | 在留資格に応じた資料、申請書の記載内容 |
この表で気づくことがあります。素行が善良であることについては、それを直接示す提出書類がありません。
犯罪歴がないことを証明する書類を出すわけではありません。法律を遵守し、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいるかどうかは、申請書に記載した内容と、他の資料から確認されることになります。
ここが、他の要件との大きな違いです。在留年数はパスポートで、納付状況は証明書で示せますが、素行の善良さを示す一枚の書類は存在しません。だからこそ、申請書の記載内容と提出資料の全体に一貫性があることが意味を持ちます。
「今、未納がない」と「期限内に納めた」は別の話
永住申請の書類の中で、役割がはっきり違うものがあります。ここが重要な部分です。
課税証明書・納税証明書が示すのは、「いくら所得があり、未納がないか」です。
市区町村が発行する住民税の課税（非課税）証明書と納税証明書、税務署が発行する国税の納税証明書（その3）がこれにあたります。
このうち「納税証明書（その3）」は、証明日の時点で対象となる国税に未納がないことを確認する書類です。過去に期限内に納めたかどうかを証明する書類ではありません。国税については、入管が指定する5税目すべてについて、この納税証明書（その3）が必要とされています。
通帳の写しや領収証書が示すのは、「いつ納めたか」です。
入管のページには、これらを提出させる理由が書かれています。遅延納付（納付期限後の納付）がないことを証明するために提出していただくものであり、領収証書等については必要な年数分を保管しておいてください、とされています。
前回の記事で触れたとおり、ガイドラインには、申請時点で納付がすんでいても、当初の納期限内に履行されていない場合は原則として消極的に評価される、と書かれています。その「いつ納めたか」を確認するための書類が、通帳の写しと領収証書です。
なお、住民税がすべての期間で特別徴収（給与から天引き）されている方は、この資料は不要とされています。逆に言えば、自分で住民税を納めていた期間がある方は、納付時期を示す資料をそろえる必要があります。
在留資格によって、求められる範囲が変わります
入管の永住許可申請の案内は、在留資格ごとにページが分かれています。同じ永住申請でも、求められる範囲が違うためです。
日本人・永住者・特別永住者の配偶者や実子の方と、就労関係の在留資格（技術・人文知識・国際業務、技能など）や家族滞在の方とでは、たとえば次のような違いがあります。
所得・納税を証明する期間 配偶者の方は直近3年分（実子等の場合は直近1年分）、就労関係の在留資格や家族滞在の方は直近5年分とされています。
理由書 就労関係の在留資格や家族滞在の方には、理由書の提出が求められています。一方、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や実子の方の提出書類一覧には、理由書は含まれていません。
資産を証明する資料 就労関係の在留資格や家族滞在の方には、預貯金通帳の写しや不動産の登記事項証明書などが、独立した項目として挙げられています。
身元保証人 どちらの場合も身元保証書の提出が必要です。ただし、配偶者の方については「通常、配偶者の方になっていただきます」という案内があり、就労関係の在留資格の場合には、その案内がありません。
年金と医療保険については、どちらも直近2年分とされている点は共通です。
ご自身がどちらに当てはまるかによって、必要となる書類の種類や対象期間が変わります。最初に確認しておくと、集める量の見当がつきます。
入管が用意している2つのチェックシート
入管は、申請前に使うことを想定した表を2種類公開しています。役割が違うので、分けて理解しておくと便利です。
提出書類チェックシート 在留資格や身分・地位ごとに、どの資料を出すのかを確認するためのものです。日本人の配偶者、日本人の実子、永住者・特別永住者の配偶者、永住者・特別永住者の実子、就労資格、家族滞在などに分かれています。
永住許可申請セルフチェックシート こちらは書類の確認ではなく、要件に該当しているかを申請前に確認するためのものです。入管の案内には、1つでも「いいえ」に該当した場合、永住許可申請は不許可となる可能性が高くなる、と書かれています。同時に、1つも「いいえ」がなかったとしても許可を約束するものではない、とも書かれています。
そして、審査を円滑に行う観点から、このセルフチェックシートも書類と合わせて提出するよう求められています。
つまり入管は、申請する前に自分で要件を確認し、その結果を添えて出してくださいという設計にしている、と読むことができます。
申請する側が用意する書類
永住申請の書類は、多くが「取ってくるもの」です。住民票は役所、課税証明書は市区町村、納税証明書は税務署、年金記録は年金事務所。どこで何を取るかが決まっていて、内容を自分で考える余地はほとんどありません。
一方で、自分で作成する書類もあります。
理由書 就労関係の在留資格や家族滞在の方に求められるものです。入管の案内には、永住許可を必要とする理由について自由な形式で書いてくださいとだけ書かれています。日本語以外で書く場合は翻訳文が必要です。様式がないということは、何をどこまで書くかを自分で決めるということでもあります。
身元保証書 様式は入管のページからダウンロードでき、日本語版と英語版があります。記入する項目自体は多くありません。ただし、書式が決まっていることと、誰に頼めるかは別の問題です。
職業に係る説明書 会社勤めでも自営業でもない場合に提出するもので、こちらも書式は自由とされています。申請人と配偶者の両方が無職の場合も、その旨を説明書に記載して提出することとされています。
了解書 2021年10月1日から必要になった書類です。審査結果が出るまでの間に就労状況や家族構成、納付状況などが変わった場合、入管へ連絡することを了解するものです。
提出書類のうち、特に準備に迷いやすいのが、これらの書類です。理由書と身元保証書については、それぞれ別の記事で取り上げます。
制度が変わっても残るもの
冒頭で触れたとおり、永住許可のガイドラインは現在、改定案が公表されている段階にあります。確定すれば、確認される事項が増え、それを示すための資料も変わる可能性があります。
一方で、この記事の前半で説明した部分、つまり納付の時期を示す資料を保管しておくことの重要性は、現在の制度でも改定案でも、重要な確認事項です。課税証明書や納税証明書は必要になればいつでも取れますが、領収証書や通帳の記録は、納めた時点で残しておく必要があるためです。
まとめ
永住申請は、主に提出書類を通じて要件が審査される手続きです。帰化のような面接の場面が案内されていない分、書類が伝える役割を大きく引き受けます。
書類には、大きく2つの性質があります。役所や会社から取ってくるものと、自分で内容を考えるものです。前者は準備の手間の問題ですが、後者は何を書くか、誰に頼むかという判断の問題になります。
そして書類の中でも、「今、未納がない」ことを示すものと、「期限内に納めた」ことを示すものは役割が違います。後者は、納めた時点で保管していないと、後から確認資料をそろえるのが難しい場合があります。
ご自身がどの在留資格で申請することになるのか、どの書類が重くなりそうか。まずはそこから整理してみてください。
永住申請の書類について、英語でもご相談いただけます。 ご自身の在留資格でどこまで必要になるかは、無料相談でお尋ねください。
あわせて読みたい：永住許可の3つの要件とは あわせて読みたい：永住許可ガイドライン改定案について あわせて読みたい：永住と帰化の違いとは？
この記事について
対象読者：この記事は、日本で暮らす外国人の方が、永住申請でどのように要件を示すのかという全体像をつかむための概要記事です。提出書類は在留資格や個別の状況によって異なります。高度専門職、特別高度人材、我が国への貢献が認められる方、難民の認定を受けた方、定住者の方などには、別の書類や取扱いがあります。
免責事項
本記事は、永住許可申請に関する一般的な情報を整理したものであり、個別の許可・不許可を保証するものではありません。提出書類・審査運用は変更される可能性があり、また審査の過程で記載外の資料を求められる場合があります。2026年8月4日に公表されたガイドライン改定案の内容は、この記事には反映していません。申請をご検討の際は、必ず最新の公式情報をご確認いただくか、専門家にご相談ください。
参考情報
- 出入国在留管理庁「永住許可申請」https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-4.html
- 出入国在留管理庁「永住許可申請1」（日本人・永住者・特別永住者の配偶者、実子の場合）https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/zairyu_eijyu01.html
- 出入国在留管理庁「永住許可申請3」（就労関係の在留資格、家族滞在の場合）https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/zairyu_eijyu03.html
- 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和8年2月24日改訂）」https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan50.html
- 国税庁「永住許可申請のための納税証明書の請求手続について」https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/02.htm
最終更新日：2026年8月9日（掲載時点の情報に基づいています）