日本人・永住者・特別永住者の配偶者の方が永住許可を申請する場合、在留年数の特例があります。この特例は、2027年4月1日以降の申請から、次のように変わります。
| 2027年3月31日までの申請 | 2027年4月1日以降の申請 | |
|---|---|---|
| 配偶者 | 婚姻3年以上+日本での在留1年以上 | 婚姻5年以上+日本での在留3年以上 |
| その実子等 | 日本での在留1年以上 | 日本での在留3年以上 |
婚姻3年・在留1年を満たしている方、または3月までに満たす方は、3月31日までの申請を検討する価値があります。4月以降は、どちらも2年ずつ長くなります。 この記事では、まずご自身が3月31日までに申請できるかを確認し、そのあとで注意点と準備を整理します。
この記事でわかること
- 3月31日までに、現在の特例で申請できるかの確認
- 判断に迷いやすいケース
- 年数以外に確認される要件
- 申請までの準備と、時間がかかる書類
この記事は、出入国在留管理庁が公表している「永住許可に関するガイドライン」の令和8年2月24日改訂版と令和8年10月1日改定版、永住許可申請の案内ページをもとに整理しています。
3月31日までに申請できるかの確認
まず、この2つを満たしているか
どちらか一つでも満たしていなければ、3月31日までに現在の特例で申請することはできません。
| 確認すること | 確認する資料 | |
|---|---|---|
| □ | 申請する時点で、実体を伴った婚姻生活が3年以上、かつ、日本での在留が引き続き1年以上 | 婚姻証明書、パスポートの出入国記録 |
| □ | 在留カードに記載された在留期間が「3年」以上 | 在留カード |
2つ目は見落とされやすい点です。最長の在留期間は「5年」ですが、2027年3月31日までの申請では、在留期間「3年」を持っていれば、最長の在留期間をもって在留しているものとして扱われます(経過措置)。在留期間が「1年」の場合は、この扱いの対象になりません。
次に、この2つを確認する
申請できるかどうかの条件ではありませんが、審査で確認される点です。申請の前に、ご自身の記録を見ておく必要があります。
| 確認すること | 確認する資料 | |
|---|---|---|
| □ | 税金・年金・健康保険料を、納期限内に納めてきたか | 領収証書、通帳、ねんきんネット |
| □ | 住居地の変更などの届出を、期限内に行ってきたか | 自分の記録 |
ガイドラインは、申請時に納付済みでも、当初の納期限内に納めていない場合は、原則として消極的に評価するとしています。
4つすべてに当てはまっても、許可が保証されるわけではありません。永住許可は、個別の事情を踏まえて総合的に判断されます。
判断に迷いやすいケース
次のような場合は、表だけでは判断できません。個別の確認が必要です。
- 婚姻期間と在留年数は足りているが、在留期間が「1年」:今の在留期間のままでは、3月31日までに現在の特例で申請することはできません。在留期限が3月より前に来て、更新で「3年」以上が許可された場合に限り、可能性があります
- 結婚してから海外で暮らしていた期間がある:婚姻生活の3年に含めて考えられるか
- 日本を長く離れていた時期がある:「引き続き」在留していたといえるか
- 税金・年金・健康保険料を、期限後に納めた時期がある:いつ、どの程度か
- 配偶者の収入が少ない、または無職の時期がある:世帯が公共の負担となっていないか
年数の数え方
3つの数字を区別します
- 婚姻年数:実際に夫婦として生活してきた期間(3年。2027年4月以降は5年)
- 在留年数:日本に引き続き住んでいる期間(1年。2027年4月以降は3年)
- 在留期間:今の在留資格で許可されている期間。在留カードに記載されています(2027年3月31日までの申請では「3年」以上が必要)
婚姻年数と在留年数は、時間がたてば増えます。在留期間は、更新で許可されたときにしか変わりません。
婚姻3年と在留1年は、別々に数えます
ガイドラインの文言上、婚姻生活の3年は日本国内に限られていません。たとえば、海外で結婚生活を送ったあとに来日した場合も、婚姻生活3年と、日本での在留1年をそれぞれ満たしているかを見ることになります。
「実体を伴った」婚姻生活であること
婚姻届を出してからの期間ではなく、実際に夫婦として生活していることが前提です。婚姻の実態は確認されます。
在留資格ではなく、配偶者であることが基準です
ガイドラインの文言は「日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合」であり、在留資格「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」を持っていることを条件にしていません。ただし、どの在留資格で申請するかによって、提出書類の案内のページが異なる場合があります。
年数以外に確認される要件
特例で短くなるのは、在留年数だけです。
素行・独立生計の要件は求められません
日本人・永住者・特別永住者の配偶者と子は、入管法上、素行善良要件と独立生計要件への適合が不要とされています。
ただし、改定後のガイドラインでは、世帯が現に公共の負担となっている場合や、そのおそれが現実的な場合に、特段の事情がなければ消極的に評価されることがあるとされています。この部分は、2026年4月1日以降の申請にすでに適用されています。家族単位での在留の安定や人道的な配慮を重視して、総合的に判断するとも書かれています。
国益要件は確認されます
配偶者の方も、国益要件の確認までは不要になりません。公的義務の履行(納税、年金・健康保険料の納付、入管法上の届出)と、最長の在留期間をもって在留していることは、この要件の中で確認されます。
2027年4月以降は、日本語能力も加わります
2027年4月1日以降の申請では、日本語能力(B1相当)が考慮要素に加わります。高度人材外国人とその家族、日本の学校で初等教育または中等教育を累計6年以上受けた方などは除かれますが、配偶者であることだけでは、この除外の対象になりません。
3月31日までに申請するかどうかは、年数だけでなく、この点にも関係します。
申請までの準備
時間がかかる書類
配偶者の方の場合、住民税の課税証明書・納税証明書は直近3年分、公的年金・公的医療保険の資料は直近2年分です。次の書類は、取り寄せに時間がかかることがあります。
- 本国の機関が発行する婚姻証明書:取り寄せと翻訳に時間がかかる場合があります
- ねんきん定期便(封書形式):日本年金機構に交付申請してから2か月程度かかります
- 納期限内に納めたことを示す領収証書:住民税が給与から天引きされていない期間や、国民年金・国民健康保険の期間がある方は、その期間分が必要です
日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを提出します。早く取りすぎると、期限が切れてしまいます。
必要書類の全体は、永住許可申請の必要書類|取得先と在留資格による違いで整理しています。
身元保証人
配偶者の方の場合、身元保証人には、通常、配偶者の方になっていただくとされています。
3月31日に間に合わない場合
2027年4月1日以降の申請では、婚姻5年・在留3年が必要になります。その年数を満たす時期を確認し、それまでの間、税金・年金・健康保険料を納期限内に納めておくことが大切です。改定後のガイドラインも、過去に適切に支払っていない状況は原則として消極的に評価するとしています。
まとめ
日本人・永住者・特別永住者の配偶者
- 2027年3月31日までの申請:婚姻3年・在留1年
- 2027年4月1日以降の申請:婚姻5年・在留3年
その実子等
- 2027年3月31日までの申請:在留1年
- 2027年4月1日以降の申請:在留3年
3月31日までに現在の特例で申請するには、年数に加えて、在留期間が「3年」以上あることが必要です。税金・年金・健康保険料を納期限内に納めてきたかも、審査で確認されます。2027年4月以降は、日本語能力も考慮要素に加わります。
婚姻期間・在留期間・納付状況を踏まえて、3月31日までに申請できるか、英語でもご相談いただけます。無料相談でお尋ねください。
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この記事について
対象読者:日本人・永住者・特別永住者の配偶者の方とその実子等が、永住許可の在留年数の特例と、2027年4月からの変更を把握するための記事です。個別の事情によって判断が異なることがあります。
免責事項
本記事は、永住許可に関するガイドラインと永住許可申請の案内をもとに一般的な情報を整理したものであり、個別の許可・不許可を保証するものではありません。制度・ガイドライン・審査運用は変更される可能性があります。申請をご検討の際は、必ず最新の公式情報をご確認いただくか、専門家にご相談ください。
参考情報
- 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」https://www.moj.go.jp/isa/10_00279.html
- 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年2月24日改訂)」https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan50.html
- 出入国在留管理庁「永住許可申請1」(日本人・永住者・特別永住者の配偶者、実子の場合)https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/zairyu_eijyu01.html
- e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319
最終更新日:2026年11月8日(掲載時点の情報に基づいています)
