配偶者ビザは、結婚したからといって必ず許可されるわけではありません。入管は、法律上の婚姻だけでなく、夫婦としての実際の生活状況も確認します。知り合った経緯や紹介者、夫婦の会話の言語、別居の有無、生活費をどう賄うかといった点は、その確認の対象になります。
日本人や永住者と結婚した外国人の方が日本で暮らすための在留資格は、一般に「配偶者ビザ」と呼ばれます。正式には、日本人と結婚した方は「日本人の配偶者等」、永住者・特別永住者と結婚した方は「永住者の配偶者等」という、別々の在留資格です。
この記事では、この2つの在留資格について、誰が対象になるのか、審査で何が確認されるのか、許可された後に何に注意すればよいのかを、法律、最高裁判決、出入国在留管理庁の公表資料をもとに整理します。
この記事でわかること
- 個別の説明が必要になりやすい事情
- 審査の中心:法律上の婚姻と、婚姻の実態
- 質問書で聞かれること
- 申請や更新のときに確認される点
- 「日本人の配偶者等」と「永住者の配偶者等」の違い
- 許可された後の届出と、在留資格の取消し
- 永住許可へのつながり
個別の説明が必要になりやすい事情
まず、ご自身に関係しそうな事情があるかを確認してください。次のような事情がある場合は、書類をそろえるだけでなく、その経緯や状況を具体的に説明できるよう準備しておくことが大切です。当てはまるから許可されない、という意味ではありません。 それぞれの根拠は、この後の章で説明します。
| 事情 | 説明できるようにしておくこと | 根拠 |
|---|---|---|
| 別居している、または別居していた時期がある | 別居している理由と、その間の夫婦としての交流の状況 | 最高裁判決(婚姻の実態)、取消事由の「正当な理由」 |
| 紹介者や結婚相談所を通じて知り合った | 紹介者の氏名、紹介された経緯、紹介者とお二人それぞれとの関係 | 質問書の紹介者欄 |
| 夫婦で共通の言語がない、または十分に通じない | 日常の会話の言語、意思疎通の方法、通訳者がいる場合はその情報 | 質問書の言語の項目 |
| 来日して間もない、転居した、収入が少ない・無職の時期がある | 課税証明書の代わりに、預貯金通帳の写しや雇用予定証明書・採用内定通知書で生活費の見通しを示す | 提出書類の案内 |
| 税金・年金・健康保険料の未納や、届出の遅れがある | ご自身の納付と届出の状況を確認し、記録を手元にそろえておく | 変更・更新のガイドライン |
審査の中心:法律上の婚姻と、婚姻の実態
法律上有効な婚姻であること
配偶者の在留資格の前提は、法律上有効な婚姻です。
入管の提出書類の案内では、日本人の配偶者の場合、申請人との婚姻の記載がある戸籍謄本(記載がない場合は、あわせて婚姻届出受理証明書)と、申請人の国籍国の機関が発行した結婚証明書を求めています。日本と相手の国の両方で、婚姻が成立していることを示す書類です。
これらは、婚姻届を出していなければ用意できない書類です。婚姻届を出していない事実婚(内縁)の関係では、この在留資格の申請に必要な書類をそろえることができません。
婚姻の実態があること
婚姻届が出ていれば足りる、というわけではありません。
最高裁判所の平成14年10月17日の判決は、日本人との婚姻関係が社会生活上の実質的基礎を失っている外国人について、その活動は日本人の配偶者の身分を有する者としての活動に当たらず、「日本人の配偶者等」の在留資格の要件を満たさないと判断しました。この事案では、約1年3か月の同居の後、約4年8か月にわたって別居が続いていました。
つまり、審査で確認されるのは、夫婦として実際に生活しているかです。
入管は何を聞いているか:質問書
認定(海外から呼び寄せる場合)と変更(日本国内で在留資格を切り替える場合)の申請では、日本人・永住者の配偶者のどちらも「質問書」の提出が求められます。質問書の冒頭には、審査のために答えてもらうものであり、重要な参考資料になると書かれています。婚姻の実態を確認する中心的な資料の一つです。質問書で聞かれるのは、たとえば次の項目です。
- 初めて知り合った時期と場所、結婚に至るまでのいきさつ
- 紹介者の有無(結婚相談所を含む)と、紹介者との関係
- 夫婦の会話で使っている言語、お互いの言語の理解の程度
- 言葉が通じない場合の意思疎通の方法
- 日本で結婚した場合の、婚姻届の証人
あわせて、お二人で写ったスナップ写真2〜3枚や、SNS・通話の記録など、夫婦間の交流を確認できる資料も求められます。質問書には、事実に反する記入が判明した場合、審査上不利益な扱いを受けたり、罪に問われたりすることがあると書かれています。
生活の安定と、公的義務
滞在費用を示す資料が求められます
どの申請でも、日本での滞在費用を支弁する方の、直近1年分の住民税の課税(非課税)証明書と納税証明書が求められます。来日して間もない場合などは、預貯金通帳の写しや、雇用予定証明書・採用内定通知書で示すこととされています。
収入の具体的な金額の基準は、公表資料には示されていません。
変更・更新のときに考慮されること
出入国在留管理庁の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」は、変更や更新の許可にあたって考慮する事項として、次の8つを挙げています。大きく分けると、夫婦として生活していること(1)、生活が安定していること(5)、税金や届出などの公的義務を守っていること(7・8)が、配偶者の在留資格の変更・更新で特にかかわりの深い項目です。
- 行おうとする活動が、申請した在留資格に該当すること(配偶者の場合は、配偶者の身分を有する者としての活動であること)
- 上陸許可基準等に適合していること(配偶者の在留資格は、上陸許可基準の対象ではありません)
- 現に持っている在留資格に応じた活動を行っていたこと
- 素行が不良でないこと
- 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
- 雇用・労働条件が適正であること
- 納税義務を履行していること
- 入管法上の届出等の義務を履行していること
1は許可の必要要件で、3から8は代表的な考慮要素とされています。すべてに当てはまっても、総合的に考慮した結果、許可されない場合もあるとされています。
生計については、世帯単位で見ればよいとされています。また、公共の負担となっている場合でも、人道上の理由がある場合には、その理由を十分に勘案するとされています。
2つの在留資格の違い
| 日本人の配偶者等 | 永住者の配偶者等 | |
|---|---|---|
| 配偶者 | 日本人の配偶者 | 永住者・特別永住者の配偶者 |
| 子 | 日本人の子として出生した者、日本人の特別養子 | 永住者・特別永住者の子として日本で出生し、その後引き続き日本に在留している者 |
| 在留期間 | 5年、3年、1年または6月 | 5年、3年、1年または6月 |
| 身元保証人(入管の案内) | 日本に居住する日本人配偶者 | 日本に居住する永住者の配偶者 |
配偶者については、相手が日本人か、永住者・特別永住者かで在留資格が分かれます。
子については、永住者の子は日本で生まれ、引き続き日本に住んでいることが条件になる点が、日本人の子と異なります。
この記事では、主に日本人・永住者・特別永住者の配偶者が申請する場合について説明します。
2つに共通する特徴
仕事の制限がありません
「日本人の配偶者等」と「永住者の配偶者等」は、入管法の別表第二に定められた、身分や地位にもとづく在留資格です。就労の在留資格と違い、職種や働き方の制限がありません。会社員、パート・アルバイト、自営業など、どのような形でも働くことができます。
上陸許可基準の対象ではありません
就労や留学の在留資格の多くは、法務省令で定める上陸許可基準(学歴、職歴、報酬など)を満たす必要があります。配偶者の在留資格は、この上陸許可基準の対象になっていません。そのぶん、審査の中心は「配偶者であること」そのものになります。
許可された後に注意すること
離婚・死別したときの届出
配偶者と離婚した場合や、死別した場合は、14日以内に出入国在留管理庁へ「配偶者に関する届出」をする必要があります(入管法第19条の16第3号)。
配偶者としての活動を6か月以上行わない場合
入管法は、配偶者の身分で「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」を持っている方が、正当な理由なく、配偶者の身分を有する者としての活動を継続して6か月以上行わない場合を、在留資格の取消事由としています(入管法第22条の4第1項第7号)。
同居していない状態が続く場合などが問題になります。ただし、「正当な理由」がある場合は除かれます。
在留期間の更新
在留期間は5年、3年、1年または6月のいずれかで決まり、期限の前に更新の申請が必要です。更新の申請では、日本人の配偶者の場合は戸籍謄本、永住者の配偶者の場合は婚姻が継続していることを証明する文書を提出します。
永住許可へのつながり
配偶者ビザで在留している方は、永住許可を、原則の「在留10年」より短い年数で申請できる場合があります。日本人・永住者・特別永住者の配偶者には、永住許可の在留年数の特例があるためです。2027年3月31日までの申請なら「婚姻3年・在留1年」、4月1日以降の申請なら「婚姻5年・在留3年」です。この特例は、在留資格ではなく、配偶者であることにもとづくものです。
ただし、永住許可の申請には、現在持っている在留資格の最長の在留期間で在留していることも求められます。2027年3月31日までの申請では在留期間「3年」がこれに当たるものとして扱われますが、「1年」の場合は当たりません。
詳しくは配偶者の永住申請は2027年4月から「婚姻5年・在留3年」に|3月31日までに申請できるか確認をご覧ください。
まとめ
日本人や永住者と結婚した方の在留資格は、相手が日本人なら「日本人の配偶者等」、永住者・特別永住者なら「永住者の配偶者等」です。どちらも仕事の制限がなく、上陸許可基準の対象でもありません。
審査の中心は、法律上有効な婚姻であることと、夫婦として実際に生活していることです。質問書では、知り合った経緯や夫婦の会話の言語などが聞かれます。変更や更新では、生計、納税、届出なども考慮されます。
許可された後は、離婚・死別の届出が必要で、正当な理由なく配偶者としての活動を6か月以上行わない場合は、在留資格の取消事由になります。
別居、紹介による出会い、共通の言語がないこと、収入の状況など、ご夫婦の事情によって必要な説明や資料は変わります。質問書をどう書けばよいか分からない方や、ご自身の場合に何を準備すればよいか不安な方は、申請の前にご相談ください。配偶者の在留資格や、その後の永住許可について、英語でもご相談いただけます。無料相談でお尋ねください。
あわせて読みたい:配偶者の永住申請は2027年4月から「婚姻5年・在留3年」に|3月31日までに申請できるか確認
あわせて読みたい:永住許可の要件|3つの要件と、2027年4月から変わる点
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この記事について
対象読者:日本人、永住者または特別永住者と結婚した外国人の方とそのご家族が、配偶者の在留資格の要件と審査の考え方を把握するための記事です。子の方については、在留資格の該当範囲のみを扱っています。
免責事項
本記事は、入管法、最高裁判所の判決、出入国在留管理庁の公表資料をもとに一般的な情報を整理したものであり、個別の許可・不許可を保証するものではありません。制度や審査の運用は変更される可能性があります。申請をご検討の際は、必ず最新の公式情報をご確認いただくか、専門家にご相談ください。
参考情報
- 出入国在留管理庁「在留資格『日本人の配偶者等』」https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofjapanese.html
- 出入国在留管理庁「在留資格『永住者の配偶者等』」https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofpermanentresident.html
- 出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyuukokukanri07_00058.html
- 最高裁判所 平成14年10月17日判決(平成11年(行ヒ)第46号)https://www.courts.go.jp/hanrei/52277/detail2/index.html
- e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319
最終更新日:2026年11月15日(掲載時点の情報に基づいています)
