日本での永住を、英語でも、最初から最後まで。要件の確認から書類の準備、入管への申請までご一緒します。
こんなお悩みはありませんか？
- 日本に長く住んでいるが、自分が永住の要件を満たしているのか分からない
- 税金や年金の納付状況を細かく見られると聞いて、不安がある
- 身元保証人を誰に頼めばいいのか分からない
- 理由書に何を書けばいいのか見当がつかない
- 日本語での複雑な手続きを、英語で相談できる専門家を探している
永住許可申請は、審査期間が長く、提出する書類も多岐にわたります。在留状況や納税・社会保険の記録が細かく確認されるため、「自分は要件を満たしているのか」と不安になる方がほとんどです。
永住の主な要件
永住許可には、次の要件があります。
- 素行が善良であること 法律を遵守し、社会的に非難されることのない生活を営んでいること
- 独立の生計を営むに足りる資産または技能があること 日常生活において公共の負担にならず、安定した生活が見込まれること
- その者の永住が日本国の利益に合すると認められること 原則10年以上の在留（うち就労資格または居住資格で5年以上）、納税義務等の履行、公衆衛生上の観点など
日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子については、在留年数の要件が緩和される特例があります。
それぞれの要件の詳細は、永住要件の証明（全体像）で解説しています。
ご自身が要件を満たしているかは、無料相談で確認できます。
2026年8月に改定案が公表されています
出入国在留管理庁は2026年8月4日、永住許可に関するガイドラインの改定案を公表しました。確定した基準ではありませんが、現在のガイドラインにない考慮要素が具体的に示されています。
配偶者の特例（婚姻5年以上・在留3年以上への変更）、日本語能力、世帯収入と将来の年金見込額、日本の制度への理解、日本を離れていた期間などが含まれます。
適用は原則として2027年4月1日以降の申請からとされていますが、収入に関する部分には別の定めがあります。詳しくは永住許可ガイドライン改定案をご覧ください。
申請の時期をどう考えるかについても、無料相談でご相談いただけます。
必要な書類
永住許可申請では、在留資格によって提出する書類が異なります。課税・納税証明書、年金や健康保険の記録、在職証明書、身元保証人に関する書類などが必要です。
どのような書類が必要になるかは、永住許可申請の必要書類で整理しています。
また、永住許可申請では理由書の作成と、身元保証人の依頼が必要です。何を書き、誰に依頼するかについては、永住許可申請の理由書と身元保証人をご覧ください。
報酬
永住許可申請 132,000円〜（税込）
含まれるもの
- 必要書類リストの作成（在留資格・ご状況に応じて個別に作成）
- 日本国内の官公署で取得する書類の収集代行
- 永住許可申請書類一式の作成
- 理由書の作成
- 身元保証人に関するご案内
- 審査期間中のご相談対応
書類の内容や手続きの流れは、日本語でも英語でもご説明します。
ご本人にお願いすること
- 本国書類のお取り寄せ 国籍国の機関が発行する書類が必要な場合、ご本人からの請求が必要です
- 身元保証人へのご依頼 身元保証人は日本人または永住者の方に依頼していただきます
別途費用となるもの
- ご家族を同時申請される場合：1名 55,000円〜
- 会社役員・個人事業主の方：別途お見積り
- 本国書類の翻訳が必要な場合：別途お見積り
初回相談
60分無料
ご相談の流れ
- お問い合わせ フォームよりご連絡ください（英語可）
- 無料相談（60分） ご状況をうかがい、永住の可能性と進め方をご説明します
- お見積り・ご依頼 内容にご納得いただけたら、正式にご依頼ください
- 書類の収集・作成 必要書類を収集し、申請書類一式を作成します
- 審査・結果 審査には長期間を要します。追加書類を求められた場合も対応します
帰化許可申請と迷われている方へ
永住と帰化は、目的も効果も異なる制度です。国籍が変わるかどうか、日本語能力が問われるかどうか、元の国籍を失うかどうかなど、判断材料は複数あります。
どちらが自分に合っているか迷っている方は、永住と帰化の違いをご覧ください。
まずはご相談ください
永住の要件を満たしているか分からない段階でも大丈夫です。まずは現在のご状況をお聞かせください。英語でのご相談も歓迎します。