2026年10月、出入国在留管理庁は「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」を公表しました。2027年4月1日から運用が始まります。
永住者の在留資格を取り消すことができる事由は、2024年の入管法改正で追加されました。ガイドラインは、どのような場合に取消事由に当たるのか、当たる場合でも取り消すのか、他の在留資格に変更するのかを示したものです。
税金・社会保険料をきちんと払い、在留カードなどの義務を守っている方にとって、日常が変わるわけではありません。 また、取消事由に当たる場合でも、原則は取消しではなく、「定住者」などへの在留資格の変更です。
この記事でわかること
- 永住者の在留資格の取消事由として、何が追加されたのか
- 「故意に税金を払わない」とは、どういう場合を指すのか
- 取消事由に当たる場合、取り消されるのか、在留資格が変更されるのか
- 2027年4月1日の運用開始までに確認しておきたいこと
この記事は、出入国在留管理庁が公表している「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」をもとに整理しています。
追加された取消事由は3つ
2024年の入管法改正で、永住者の在留資格の取消事由として、次の3つが追加されました(入管法第22条の4第1項第8号・第9号)。
| 取消事由 | 内容 |
|---|---|
| 入管法上の義務を守らない | 在留カードの携帯・提示、在留カードの有効期間の更新や再交付の申請など、入管法上の義務に違反した場合 |
| 故意に公租公課を払わない | 税金や社会保険料を、払うべきと分かっていながらあえて払わない場合 |
| 一定の刑罰法令違反で拘禁刑に処せられた | 窃盗、詐欺、傷害などの一定の罪で拘禁刑に処せられた場合(執行猶予が付いた場合を含む) |
あわせて、取消事由に当たる場合でも、引き続き日本に在留することが適当でないと認められる場合を除き、法務大臣が職権で他の在留資格への変更を許可する仕組みが設けられました(第22条の6)。
ガイドラインは、外国人と関係者の予見可能性と、処分の公平性を確保するために作られたものです。国会の附帯決議では、すでに日本に定住している永住者の利益を不当に侵害しないよう、定着性や法令違反の悪質性などを厳正に判断し、慎重に運用することが求められています。
入管法上の義務を守らない場合
対象になるのは、入管法で罰則が定められている義務のうち、退去強制の事由に当たらないものです。例として、次の義務が挙げられています。
- 在留カードを常に携帯し、求められたら提示する義務
- 在留カードの有効期間の更新や、紛失時の再交付を申請する義務
- 在留カードの偽造・変造や、偽造カードの行使などをしない義務
- 不法入国者などをかくまわない義務
病気や災害など、正当な理由がある場合は除かれます。 また、ガイドラインは、一度の不履行だけで取り消すことは想定していないとしています。
永住者には在留期間の更新はありませんが、在留カードには有効期間があります。カードの更新を忘れないことが、最も身近な注意点です。
故意に税金・社会保険料を払わない場合
対象になる「公租公課」
「公租」は税金全般、「公課」は社会保険料などの公的な負担金です。罰金、過料、手数料、利用料は含まれません。申告が必要なのに申告しない場合も含まれます。
「故意に」とは
支払う義務があると分かっていながら、あえて払わないことをいいます。収入の状況、滞納の回数・金額・期間、そうなった経緯などを総合的に見て、支払う意思がないことが明らかと認められる場合が該当するとされています。
ガイドラインには、該当する例と該当しない例が示されています。
該当する例
- 長期間滞納したまま、所在が分からなくなっている
- 催告に応じない
- 分納や猶予の約束を繰り返し破る
- 脱税で有罪になった
- 財産を隠すなど、徴収を妨げる
- 法人の経営に実質的に関与する立場で、上記に当たる
該当しない例
- 病気、災害、失業などのやむを得ない事情で、払うことが難しくなった
- 催告に応じて、分納や猶予を受けている
- 生活保護に準じた措置を受けている
- 給与から天引きされていたのに、会社が納めていなかった
つまり、払えない事情があって、役所と相談しながら分納しているような場合は、「故意」には当たらないという整理です。滞納が生じたときは、放置せず、市区町村や年金事務所に早めに相談することが重要になります。
一定の刑罰法令違反で拘禁刑に処せられた場合
対象は、故意犯に限られます。主なものは次のとおりです。
- 刑法:住居侵入、通貨・文書・有価証券・印章の偽造、支払用カード電磁的記録に関する罪、賭博・富くじ、殺人、傷害、逮捕・監禁、略取・誘拐・人身売買、窃盗・強盗、詐欺・恐喝、盗品等に関する罪
- その他の法律:暴力行為等処罰法、盗犯等防止法、特殊開錠用具所持禁止法、自動車運転死傷処罰法(危険運転致死傷)、盗難特定金属製物品処分防止法に定める一定の罪
「拘禁刑に処せられた」には、執行猶予が付いた場合も含まれます。 改正前の懲役・禁錮も含まれます。
取消しか、在留資格の変更か
取消事由に当たっても、すぐに日本にいられなくなるわけではありません。
原則は、職権による在留資格の変更です。 多くの場合、「定住者」への変更が想定されています。変更後に永住許可の要件を満たせば、改めて永住許可を申請することもできるとされています。
取消しは、「引き続き本邦に在留することが適当でない」と認められる場合に限られます。 その判断では、取消事由に至った経緯、その後の在留状況、今後の在留の意向が考慮されます。ガイドラインが取消しに当たるとしている主な場合は、次のとおりです。
| 取消事由 | 取消しに当たるとされる主な場合 |
|---|---|
| 入管法上の義務を守らない | 今後も義務を果たす意思がないことが明らかな場合、違反の態様が社会通念上見過ごせない場合 |
| 故意に公租公課を払わない | 今後も払う意思がないことが明らかな場合、滞納額などが見過ごせない場合、滞納を繰り返し支払いの見込みがない場合、脱税で有罪になった場合 |
| 刑罰法令違反 | 犯罪傾向が進んでいると認められる場合、永住許可の後に拘禁刑の前科があり、さらに対象の罪で拘禁刑に処せられた場合 |
刑罰法令違反の初犯の場合は、執行猶予の場合も含め、職権による変更が想定されているとされています。また、取消しに当たると判断される場合でも、家族関係や人道上の配慮が必要なときは、変更になることがあるとされています。
取り消そうとする場合は、入国審査官などによる事実の調査と、本人からの意見の聴取が行われます。
国や自治体からの通報
改正法では、国や地方公共団体の職員が、職務上、取消事由に当たると考えられる外国人を知ったときに、入管に通報できる規定も設けられました(第62条の2)。
ガイドラインは、通報は義務ではなく任意であり、通報があったことだけで取消事由に当たると判断されるわけではないとしています。通報は手続のきっかけにとどまり、入管が調査し、本人の意見を聴いたうえで判断します。
2027年4月1日の運用開始までに確認しておきたいこと
- 在留カードの有効期間:永住者でも在留カードには有効期間があります。期限を確認し、更新の手続きを忘れないこと
- 税金・社会保険料の納付状況:未納がある場合は、放置せず、市区町村や年金事務所に相談し、分納などの手続きをとること
- 住所変更などの届出:引っ越しをしたら、決められた期間内に届け出ること
これから永住許可を申請する方にとっても、同じことが言えます。永住許可の審査で見られる公的義務の履行と、許可後に求められることは、つながっています。永住許可の要件は、永住許可の要件|3つの要件と、2027年4月から変わる点で整理しています。
まとめ
永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインは、2027年4月1日から運用が始まります。追加された取消事由は、入管法上の義務を守らない場合、故意に公租公課を払わない場合、一定の刑罰法令違反で拘禁刑に処せられた場合の3つです。
ただし、正当な理由がある場合や、払えない事情があって分納などをしている場合は、取消事由に当たらないとされています。取消事由に当たる場合でも、原則は「定住者」などへの在留資格の変更で、取消しは日本に在留することが適当でない場合に限られます。
税金・社会保険料をきちんと払い、在留カードの更新や届出を守っていれば、日常が変わるものではありません。
ご自身の状況が取消事由に関係するか心配な方、これから永住を申請する方は、英語でもご相談いただけます。無料相談でお尋ねください。
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この記事について
対象読者:永住者の方、これから永住許可を申請する方が、永住者の在留資格の取消制度の概要を把握するための記事です。ガイドラインには、この記事で扱っていない項目も含まれています。ご自身に関係する部分は、原文でご確認ください。
免責事項
本記事は、公表されている「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」をもとに一般的な情報を整理したものであり、個別の処分の有無を判断するものではありません。運用は変更される可能性があります。ご自身の状況について不安がある場合は、最新の公式情報をご確認いただくか、専門家にご相談ください。
参考情報
- 出入国在留管理庁「永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインについて」https://www.moj.go.jp/isa/deportation/resources/nyukan_nyukan85_00002.html
- 出入国在留管理庁「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」https://www.moj.go.jp/isa/11_00118.html
- e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319
最終更新日:2026年10月31日(掲載時点の情報に基づいています)
